薬局のキャッシュレス決済対応は必要？

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こんにちは。調剤システムメーカーの株式会社ズーです。

カード決済・電子マネー決済・コード決済と、今では様々な種類があるキャッシュレス決済。
海外に比べると日本はまだまだキャッシュレス決済比率は低いですが、政府の方針もあり、2025年の大阪万博に向けて徐々にキャッシュレス決済比率は上がっています。
では、薬局についてはどうでしょうか。

今回は薬局のキャッシュレス決済対応の状況や、導入するメリットデメリットについてまとめてみたいと思います。

1.日本のキャッシュレス決済比率

キャッシュレス決済比率は国民の消費額に対するキャッシュレス決済支払額の比率のことです。

日本のキャッシュレス決済比率は、2020年で29.7%となっています。
2015年のキャッシュレス決済比率が18.2%なので、着実に比率が上がっている状況です。

出典：経済産業省「中間整理を踏まえ、令和3年度検討会で議論いただきたい点」（2021年8月27日）

ちなみに政府としては、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にすることを目標にしています。

薬局のキャッシュレス決済への対応状況はどうでしょうか。

最もポピュラーなキャッシュレス決済手段であるクレジットカード決済で考えると、全国で約5割の薬局が対応しているようです。（ズー調べ）

ただ実際のところ、対応済の多くは大手チェーンやドラッグストアなので、まだまだこれからという印象ではあります。

ここからは薬局がキャッシュレス決済に対応するべきか判断基準を考えたいので、導入する場合のメリットデメリットを考えてみます。まずはメリットです。

・会計が効率的で衛生面に優れる
キャッシュレス決済の基本的なメリットは、効率的で非接触の会計にあります。
現金を扱わないので、スピーディーかつ衛生的な会計が実現可能です。

・金額がわからないという特殊性を和らげる
薬局が通常の小売店と違う部分として、患者さんから見ると会計時まで金額がわからないという特殊性があります。
現金以外の支払いに対応すれば、お金が足りないという場合に対応できる手段が増えるので、より患者さんに安心して来局してもらえるようになります。

・キャッシュレス決済対応で選ばれる時代
冒頭で書いたように、日本のキャッシュレス決済比率はどんどん上がっています。
キャッシュレス決済に対応していることが、今後の薬局選びの基準の一つになるかもしれません。

・一部負担金に対する決済手数料
キャッシュレス決済には基本的に決済手数料がかかりますが、
薬局の場合決済手数料は一部負担金にのみかかるため、全体の売上に対する決済手数料は通常より少ないともいえます。

続いて導入する場合のデメリットです。

・決済手数料がかかる
現金決済と比較すると、決済手数料はどうしてもデメリットとして挙げられます。

・場所を取る
薬局のカウンターはスペースに限りがあるため、
キャッシュレス決済端末まで置きたくないという声も聞きます。

・会計が煩雑になるかもしれない
カード決済、電子マネー決済、コード決済と、それぞれ別の端末で決済をする場合など、
会計の方法がややこしくなってしまう可能性があります。

・二度打ちの必要がある
POSレジを導入している場合、POSレジとキャッシュレス決済端末で金額の二度打ちが発生します。これは機器連動することで回避できる場合もあります。

決済端末を単独で動かす場合は金額の手入力が必要になりますが、
POSレジと機器連動した場合どんな動きになるか、図で見てみましょう。

これは当社の薬局向けPOSレジ「GPOS just」と、三井住友カードが提供するオールインワン決済端末「stera terminal」の連動イメージです。

こういった機器連動をすれば、レセコンからの会計データがPOSを介して決済端末に送られるので、最後まで金額の手入力をすることなくキャッシュレス決済が完了します。

オールインワン決済端末であれば、スペースの問題や会計の煩雑さも解決できると思うので、
どの決済端末を選ぶかというのも重要なポイントですね。

今回は薬局のキャッシュレス決済対応についてまとめてみました。

世間的にもどんどんキャッシュレス化は進んでいると思いますので、
波に乗って導入を検討してみるというのはいかがでしょうか。

それではまた。ズーでした。