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薬局上限20万円の新型コロナ対策補助金についてわかりやすく解説
こんにちは。調剤システムメーカーのズーです。

2021年2月3日に厚生労働省より「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」についての案内が公開されました。
薬局様には上限20万円の補助金となりますが、申請の仕組みが少し複雑な部分があります。

そこで今回は、補助金の案内の中でわかりにくい部分を解説してみたいと思います。

厚生労働省の案内はこちらから
「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について 

第二次補正予算で行われた70万円の補助金を申請していても、今回の補助金は申請可能です。
前回の補助金についての記事はこちら
薬局に着目して要点をまとめる「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について

1.二つの補助金


今回の補助金の案内では実は二つの補助金の存在が語られています。

一つは2021年2月28日を申請期限とする今回の補助金で、こちらの対象経費は2020年12月15日から2021年3月31日までの支出となっています。
もう一つは、2021年4月1日以降の支出を対象経費とした、現時点では申請期限等が不明な補助金です。

基本的には2021年2月28日までに申請を行うとして、2021年2月28日に申請が間に合わなくても、2021年4月1日以降の補助金を令和3年度に申請すれば、おそらく同額の補助金を受けられると案内内容は読めます。
ただし、二つの補助金をどちらも受け取るということはできないようです。

該当の記載は以下になります。

本補助金については、令和2年度事業の申請期限(令和3年2月28日(当日消印有効))までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和2年度に交付決定を行いますが、令和2年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和3年度に実施予定です(令和2年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和3年度実施分では対象外となります)。
令和3年4月1日からの経費が補助の対象経費となる令和3年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

引用:「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内

2.申請について


前述の二つの補助金ということも加味すると、今回の補助金は3パターンの申請方法があります。

①申請時点で支出が済んでいる場合
申請に必要な書類と支出済みの領収書等を同封して厚生労働省の担当へ2021年2月28日(当日消印有効)までに郵送します。
今回はWEB申請は案内されていないので、全て郵送となります。

②申請時点では支出が済んでいない場合
申請に必要な書類を厚生労働省の担当へ2021年2月28日(当日消印有効)までに郵送します。
その後、支出が済んでから事業実績報告書等の必要書類と領収書を同封して再度担当に郵送します。こちらの提出期限は少し複雑なので、この後で解説します。

③今回は申請しない場合
2021年4月1日以降の申請方法が公開されるまで静観しましょう。

ちなみに、①と②はどちらも申請から1カ月程度で補助金が交付されるとのことです。

3.事業実績報告書の提出について

申請時点で支出が済んでいない場合、事業実績報告書が必要になります。
こちらの提出期限は以下のように書いてありますが、少しわかりにくいです。

申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
引用:「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内

これは要するに、支出が確定した日から1か月以内が事業実績報告書の締め切りで、3月10日以降に支出が確定した場合は確定日が3月12日でも3月25日でも、提出期限は4月10日ということです。

わかりやすく図で説明すると、仮に2月10日に補助金の申請をした場合以下のようになります。

4.対象経費について

コロナ対策
今回の補助金の対象経費は感染拡大防止対策に要する費用に限られず、補助金の目的と合致していれば幅広く対象となるようです。

感染拡大防止のための機器購入等はもちろんのこと、水道光熱費等も対象になりえるということで、申請内容の書き方次第でかなり対象が広がるということになります。

ちなみに前回の上限70万円の補助金は実施主体が都道府県でしたが、今回は国の直接執行になるため、審査内容の偏りはなくなるはずです。

以下は対象経費に関する記載の抜粋です。

補助の対象経費については、令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。)。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

引用:「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内

より詳細な対象経費についてはQ&Aをご覧ください
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A

5.まとめ

今回は「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について解説してみました。
申請期限が2月28日ということでかなりタイトなスケジュールになりますが、
令和3年度に別途補助金が予定されていることも加味して、薬局様に合ったタイミングで申請していただければと思います。

改めて、申請書のダウンロードやお問い合わせは厚生労働省特設ページよりお願い致します。
「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について 

ちなみに当社では感染症拡大防止の観点からセミセルフレジをご案内しておりますので、よろしければこちらもお願いいたします。

それではまた、ズーでした。